2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
他方、アメリカの調査会社でありますフューチャーブランド社の国別ブランド評価二〇一四—二〇一五年版によりますと、日本のブランド力は世界第一位になったというふうに報告されておりまして、電機製品等の製造業だけではなくて、医療、食品、ファッション等のブランド力も向上しており、海外での日本製品のニーズの高まりがこの報告書では報告されております。
他方、アメリカの調査会社でありますフューチャーブランド社の国別ブランド評価二〇一四—二〇一五年版によりますと、日本のブランド力は世界第一位になったというふうに報告されておりまして、電機製品等の製造業だけではなくて、医療、食品、ファッション等のブランド力も向上しており、海外での日本製品のニーズの高まりがこの報告書では報告されております。
また、物品税の最低税率は三％にしますから、電機製品などの値段も現在と変わりません。消費税のように逆進性も物価上昇も心配いりません。 これは間違いないと思います。 そこでお尋ねをさせていただきますが、旧物品税ではミンクの毛皮、ダイヤモンドの税率は何％であったか、お答えをいただきたいと思います。
日本の電機製品会社はこうしたものについてやる能力を持っておりますが、自己開発の能力も持っておりますけれども、御注文がないのでしないという状況の中にとどまっております。 それからもう一つ、外務省には資料が毎年毎年たまってきます。どのくらいの量でたまるかは、伺いましたけれどもここで申し上げません。膨大な資料がたまってきます。
近藤 忠孝君 栗林 卓司君 青木 茂君 野末 陳平君 政府委員 大蔵政務次官 江島 淳君 事務局側 常任委員会専門 員 河内 裕君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○電機製品
第一二六号電機製品（ＯＡ機器等）への物品税課税反対に関する請願外三百四十二件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。 第一二六号電機製品（ＯＡ機器等）への物品税課税反対に関する請願外三百四十二件はいずれも保留とすることといたしました。
国家公務員等共済 組合等からの年金の額の改定に関する法律等の 一部を改正する法律案（内閣提出第六八号） 同月十三日 所得税減税等に関する請願（柴田睦夫君紹介） （第一九五四号） 同（瀬崎博義君紹介）（第一九五五号） 同（津川武一君紹介）（第一九五六号） 同（藤木洋子君紹介）（第一九五七号） 不公平税制是正等に関する請願（東中光雄君紹 介）（第二〇〇二号） 同月十九日 ワードプロセッサー等電機製品
――――――――――――― 昭和五十九年十二月十三日 大企業優遇税制是正等に関する請願（田中美智子君紹介）（第五号） 同（田中美智子君紹介）（第五一号） ワードプロセッサー等電機製品への物品税課税反対に関する請願（安倍基雄君紹介）（第四五号） 同（青山丘君紹介）（第四六号） 同（玉置一弥君紹介）（第四七号） 同（宮田早苗君紹介）（第四八号） 同（横手文雄君紹介）（第四九号） 同（米沢隆君紹介
これがさらに具体化をされていって、実際に物価が上がっていったという現象が出たり、あるいは重電機製品がなかなか運ばれないために発電所計画がおくれていったという例が出てきてみたり、批判の対象になるのではないですか。批判というのは、あらかじめ予測をされた段階から最小限度に食いとめていくための努力というのが私は必要なんじゃないかという気がしてならないのです。
理由については七項目ほどあるわけですけれども、三十トンから三百トンくらいあるような重電機製品を輸送する手だてというのは、何をおいても国鉄輸送が一番適合していると言えると思うのです。しかし、今度の貨物輸送体制の大幅な変化に伴って一般貨物列車扱いからすべて臨時貨物列車扱いになる。
触れられておりますように、危険品輸送であるとか、あるいはそのほかに重量物、重電機製品の輸送、こういったものなど数え上げれば切りがないくらい相当数あるだろう。きょう警察庁お願いをしておりませんから細かく御質問することについては割愛をいたしまするけれども、たとえば危険品を輸送するという場合の対応策、運輸省として何か考えられているものがありますか。
いわゆる自動車を中心として電機製品など、こういう日本の近代的な重化学工業部門の輸出産業に非常に大きな打撃を与える、このことが国内の雇用なり景気にまた直ちに響いてくるだろうというふうに思うわけであります。この問題の取り扱い方いかんによっては工業部門に非常に大きな影響を与える。
私は軽機械だとか繊維だとかはその代表だと思うのですけれども、あるいは電機製品にしても、中クラス以下はほとんど中進国の手でこなせるものですから、これは海外市場におけるわが国との競争と同時に国内市場にも流入してまいっているわけですね。
恐らく私は、自動車、電機製品あるいは機械器具等においても医療機械への転換などということをプロジェクトチームを組んでやっておるわけですから、二百十円になっても大丈夫だ、どんとこいという構えだと思うのですね。私はもうそこまでいっていると見ておるのです。そうしますと、これは勢い輸出依存度がどうしても高くなりますよ。
最近、化粧品メーカーや家庭電機製品のメーカーがリベートという制度を乱用しておるという感じがしてならない。たとえばマージンを三〇％ぐらい出さなければならないということを考えておるのに対して、一五％とか二〇％とかあるいは二五％とかマージンを低くして、売上高によって累進的にリベートを決めていくというやり方が行われてきていると私は思う。
特に今回は、個人消費需要からだんだんと落ちてきておりまするのが非常に特徴的でございまして、たとえば自動車でございますとか電機製品というような商品の売り上げ不振や、百貨店売り上げの伸び悩みに見られまするように、高額の商品、奢侈品、ぜいたく品といったようなものが中心になりまして、消費が減退しております。
にもかかわりませず、その松下幸之助さんの松下電器産業が、まっ先に電機製品の値をお上げになった。あとで取り消されたものもあります。 こういう態度、きわめてよろしくない。これは、私の同僚から伺った話でありますけれども、先ほどの質問にもございましたが、ある病院で冷暖房の空調を入れよう、こういうことになった。機械が八万円でした。
これが一段落ついてから、いよいよカラーテレビが対象に選ばれた、こういうことになりますと、これが引き金になって家庭電機製品全般に値上げが広がっていくと思いますが、しかもたいへんなもうけをしておるわけです。これは通産省だとおっしゃるかもしれませんが、これは物価という問題から言うと、たいへんな問題であると思います。これはどういうふうにお取り組みになりましたか。
○政府委員（小島英敏君） カラーテレビにつきましては、さみだれ的に値上げの動きがあるということを新聞等で聞きましたし、通産省のほうに調査をお願いしておるわけでございますけれども、基本的にカラーテレビの、電機製品のようなものの価格について、直接通産省といえども、何と申しますか、法律的には自由価格のたてまえのものにつきまして、どうもやはり有効な規制策というものがございませんのが実情でございまして、おっしゃるように
○政府委員（小島英敏君） 電機製品と同じように、まさにきめ手に乏しい商品でございまして、通産省通じてやはりそういう行政指導を、極力値上げを避けるような行政指導を強力にしてもらうということ以外には政策的な手がないのでございます。
非常に生産性の高い、たとえば電機製品などは現に下がっておるのですね。しかし、一般的に物価の水準を下げていくほうがいいかどうかというと、私はこの点は、羽生委員も前の質問で仰せられておりましたが、微騰するほうがいいということを仰せられておりましたが、私もそう思っておるのです。実は二けたの成長というのは、これは国民の非常な爆発的なエネルギーの結果とはいいながら、ちと高いと思うのですね。
それで、電機製品とか、あるいは自動車類とか、あるいは鉄鋼とかそういうものも、御存じのように日本その他によって次第に食われてきている。そういう状態で、非常に最高級のＩＢＭのような電算機と、わりあいに一次産業の農産物でもっておって、中間製品では後退していると、そういう時代に入ったと思います。
特に、家庭電機製品のような、いずれは大衆消費物資になるであろうと思われるものが課税対象の中にずっと取り入れられてきた。そして物品税が大衆課税、生活必需品に対する課税という性格をかなりの程度に持つようになってきた。いまのおことばですと、課税範囲を拡大するということでありますが、これはやはり生活必需品のほうへその課税対象が拡大されていくという方向じゃないだろうか。この点ひとつお答えいただきたい。
○政府委員（久良知章悟君） 昨日、メーカー、使用者、輸入業者に対しまして重工業局からＰＣＢを使った閉鎖系の電機製品についての通達について御説明申し上げたわけでございますが、基本方針といたしましては、この閉鎖系のＰＣＢ使用製品の中で、将来このＰＣＢの回収に万全を期し得ない用途向け、これにつきましては生産、輸入を中止するというのが基本方針でございます。
電機製品はすべてＰＣＢの使用を禁止する、九月一日以降禁止するということですが、その辺の内容となおかつ残るものは何が残るかということをお答え願いたい。
それから密閉型は電気製品が主要なものになるわけでございますが、これを家電製品等とそれからトランス、大型のコンデンサーというふうな重電機製品と分けました場合、家電製品に使いますものについては、これはできるだけ早い機会に使用、それからそれに使うＰＣＢの製造というものをやめよう。
○美濃小委員 繊維、電機製品等の関係でかなり輸出が落ちておるようでありますが、こういう関係で、包装材の段ボールなんかの接着剤が国内経済上かなり売れ行き不振になっておるという関係、それから菓子類の自由化によってブドウ糖、水あめに若干影響が起きてくる。それからせんべい類、こういう菓子類にある程度でん粉が使われておりましたが、これもいわゆる菓子類自由化の影響を受ける。